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令和2年度高教研 研究大会の中止について

北海道高等学校教育研究会

会員の皆様

 

長い臨時休業後の学校再開からひと月あまり経過し、会員各位におかれましては、日々忙しく生徒と向き合い教育活動にご尽力されていることと思います。

新型コロナウイルス感染症により、社会の各方面が深刻な影響を受けております。北海道内の感染状況はいったんの落ち着きを見せているものの、首都圏では新規感染者が連日100名を超えるなど、終息にはまだ遠い状況です。国内外の人の移動の制限が緩んできたことから、今後、道内の再流行も心配されるところです。秋冬にかけては、第3波、第4波の流行があるともいわれ、予断を許さない状況です。

このような状況で、今年度の研究大会(全体集会・教科別集会)が開催できるか、いろいろな角度から検討を重ね、総会に準じて、役員・地区支部長・教科部会長にお諮りいたしました。その結果、下記のように決定いたしましたのでお知らせいたします。

                                                                              
                        記

【1】今年度の高教研研究大会(全体集会・教科別集会)は、オンラインも含め実施しないことといたします。

【2】研究紀要について

研究紀要への寄稿のご希望がある場合は受け付けますが、今年度(第58号)はHP上での発表とします。印刷発行は、次年度に第58号と第59号の合冊で行うことを想定しますが、次年度の紀要編集時に原稿数等を考慮してあらためて決定します。今年度の募集については、7月末に発行予定の会報で詳細をお知らせします。

【3】各地区支部・教科部会の独自の活動について

各地区支部・教科部会が独自の活動を行うことは、当該地区支部・教科部会の判断とします。ただし、本部から研究大会費(運営費)は配分しません。

【4】会計について

(1)登録料の扱いについて

今年度の会員登録数は現在集計中ですが、昨年の8割ほどの登録となる見込みです。いろいろな不確定要素がある中で、例年と同様に登録くださいました会員の皆様に、心よりの感謝と敬意を表します。

登録開始時にもお願いしましたように、徴収済みの登録料は、本会の維持に必要な経費に充当させていただき、会員への返金は行わないことをご了解ください。

研究大会を実施しなくても、通信費、レンタルサーバードメイン料金、臨時職員賃金等を含む事務局費は支出しなければなりません。登録料収入が見込まれないと、この支出のめどが全く立ちません。大変恐縮ではございますが、本会の維持のため、ご理解を賜りますようお願いいたします。

お陰様で現在のところ、会員の皆様の登録料と、hitaruの特別な対応により会場費前納金が返金されることになりましたので、それらで事務局費を支出し、さらに、各教科部会での固定的な必要経費として、例年7月に送金している登録人数に応じた研究事業費の配分もできる見通しとなりました。その上で残金が生じた場合は、次年度に繰り越し、次年度印刷発行の研究紀要の経費等に充当させていただきます。

(2)その他

研究大会を実施しないので、例年11月に行っている参加申し込み受付と参加料の徴収はいたしません。従って、参加申込み人数に応じた教科部会への研究大会費(運営費)の配分も行いません。各地区支部への研究事業費の支給も、今年度は行いません。また、プログラムを発行しないので、大学・出版社等からの協賛広告料はいただきません。

 

誠に残念ではございますが、今年度は次年度へ向けて体制を整え、次年度に一層充実した研究大会を実施できますよう、事務局一同努めてまいります。何卒ご了承くださいますようお願いいたします。

                         
                        令和2年7月10日

                          高教研会長 林 恵子
                        (市立札幌旭丘高等学校長) 

 

最終更新日:2020年07月10日

  • 発信元: 本部事務局